【関東地区Ⅱ】精神障害者保健福祉手帳所持者に対する鉄道運賃割引の事業者別実施状況一覧【距離制限のない事業者の早見表掲載】

精神障害者保健福祉手帳の所持者に対する鉄道運賃割引の導入が、全国的に進んできました。その中でも、南関東地区（東京都・神奈川県・山梨県）を拠点とする鉄軌道事業者に関しては、本人だけの単独利用での割引条件が比較的厳しいのが特徴です。

特に、東京都や神奈川県には多くの人口が集中しているため、各事業者の対応が多くの当事者の日常生活に大きな影響を与えます。

手帳による運賃の割引制度を導入するか否か、また割引条件の内容については、各事業者の判断次第です。そのため、割引に対する各事業者の考え方によって、割引条件に大きな影響が及びます。

当事者や家族が鉄道運賃の割引状況を自ら調べるのは困難です。旅行実務の経験を有し、かつ精神障害者保健福祉手帳を所持する筆者が、各事業者における最新の割引状況をまとめました。

東京都および神奈川県に本社がある各鉄道社局においては、第一種介護者・付添人同伴の場合は全面的に運賃割引を実施しています。しかし、本人単独で乗車する場合は割引の適用がかなり限定的であり、割引を受けられる機会はあいにく多くありません。

この記事では、南関東地区の1都2県に拠点を持つ鉄軌道事業者25社局に関して、精神障害者保健福祉手帳所持者に対する運賃割引の実施状況を明らかにします。東京都に本社が所在する東日本旅客鉄道（JR東日本）の実施状況も、あわせてご説明します。

単独利用に対する割引実施が限定的な南関東地区

南関東地区の東京都・神奈川県・山梨県内に本拠がある鉄軌道事業者における精神障害者保健福祉手帳所持者への運賃割引制度の導入状況に関する概要について、ここで触れます。

東京都内の多くの鉄道事業者ではJR基準が採用されており、本人のみの利用（単独旅行）について営業キロ100km超の距離制限が設けられています。特に、JR線や私鉄線と直通運転を行っている事業者において、距離制限が課されていることが多いです。

一方、他社局の路線と直通運転を行わず、改札口が自社内で完結している鉄道事業者や軌道事業者においては、単独利用であっても距離制限なしに割引が提供されている傾向が見られます。

神奈川県内や山梨県内に本社がある事業者についても、東京都と同じ傾向です。大半の事業者がJR各社と横並びの基準を導入しているため、単独利用における割引実施がどうしても限定的になっています。

これから、各鉄軌道事業者別の運賃割引状況を挙げていきますが、各社のウェブサイト上に掲載されている情報を基準としたことに留意してください。

【早見表】東京圏において単独距離制限がない鉄道事業者一覧

当記事で取り上げる南関東地区の各鉄道事業者の他、別記事でまとめた北関東地区・東関東地区（のうち埼玉県と千葉県）を拠点とする各鉄道事業者のうち、単独利用であっても距離制限がない社局を早見表としてピックアップしました。

（割引状況の見方）●：適用 ｜ 〇：条件付きで適用 ｜ ×：不適用

公営交通であるにもかかわらず、東京都交通局（都営地下鉄）において割引が限定的である点が気になります。乗車証を利用できる東京都民以外にとって運賃負担が重いことは、決して看過できません。

主要な鉄道会社の中では、京成電鉄および北総鉄道・首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）・東京モノレール・ゆりかもめ・横浜市交通局（横浜市営地下鉄）が距離制限を設けていません。

当事者が経済的に日常生活を送れるかどうかが、居住する沿線エリアによって左右されてしまいます。

北関東地区・東関東地区における鉄軌道事業者のフルリストについては、以下の記事をぜひ参照してください。

【関東地区Ⅰ】精神障害者保健福祉手帳所持者に対する鉄道運賃割引の事業者別実施状況一覧

精神障害者保健福祉手帳の所持者に対する鉄道運賃割引の導入が、着々と進んでいます。関東地区においても同じ傾向であり、特に北関東地区においては多くの鉄道事業者で割引制度の導入が完了しています。一方、東関東地区の鉄道事業者に関しては、各事業者の姿…

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2026.04.29

南関東地区における鉄軌道事業者別割引実施状況

南関東地区における鉄軌道事業者は、東京都に本社があるJR東日本を含めて、25社局です（東京都交通局については地下鉄と軌道系で2局とカウント）。精神障害者保健福祉手帳による運賃割引制度の導入状況を、各都県別に見ていきましょう。

東京都

東京都内に本社が所在する鉄道事業者は、東京都交通局（2局カウント）を含めて11社局、軌道事業者は5社です。

（割引状況の見方）●：適用 ｜ 〇：条件付きで適用 ｜ ×：不適用

東日本旅客鉄道（JR東日本）

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は日本最大級の鉄道会社であり、精神障害者保健福祉手帳による運賃割引制度のスタンダードを実質的に策定している事業者です。

精神障害者保健福祉手帳所持者に対する運賃割引制度はJR各社と共通であり、多くの私鉄各社がJRの制度を準用しています。

第一種手帳の所持者が介護者・付添人同伴で利用する場合、距離制限の適用なしに全区間で本人と介護者・付添人1人にかかる運賃が割引になります。両者を合わせて1人分の運賃とするというのが、基本的な考え方です。

第一種手帳を所持する人が介護者・付添人と同伴する場合、障害者用Suicaおよび障害者用PASMOの利用が可能であり、手帳を提示することなく割引運賃が引き落とされます。

それ以外の利用形態においては割引条件が追加されるため、割引が適用されるケースは限定的です。距離制限があり、乗車する距離が100km超となる場合に本人のみが割引になります。

JR東日本各線に接続する私鉄各線との連絡運輸が、手帳による運賃割引にも適用されます。第一種手帳所持者が介護者・付添人同伴で利用する場合は全区間で、単独利用の場合は社線区間と通算した営業キロが100kmを超えれば、全区間で運賃が割引になります。

JR東日本の割引制度を押さえておけば、他事業者の割引制度についての把握が容易となるでしょう。

京王電鉄

京王電鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

京浜急行電鉄

京浜急行電鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では乗車区間の距離が通算で100km超となる場合のみ割引対象です。

営業キロが100kmを超えるのは、横須賀市や三浦市方面から都営地下鉄・京成線を経て成田空港に直行するようなケースに限定されるため、日常生活において割引制度を利用できる機会はありません。

首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道においては、手帳種別にかかわらず全区間で一律に運賃割引が実施されています。単独利用の場合における距離制限も設定されておらず、制限を気にする必要はありません。

他社線との連絡運輸がないため、線内完結の乗車券を割引で購入する形です。

小田急電鉄

小田急電鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では乗車区間の距離が通算で100km超となる場合のみ割引対象です。

小田急電鉄において、かつては連絡運輸が広範に行われており、手帳による運賃割引が受けやすい状況でした。しかし、現在は連絡運輸範囲が縮小し、JR御殿場線沼津駅方面への連絡乗車券（特急ふじさん）もしくは地下鉄千代田線北千住駅方面への連絡乗車券（メトロはこね）くらいになってしまいました。

東急電鉄

東急電鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

東京地下鉄（東京メトロ）

東京地下鉄（東京メトロ）においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では乗車区間の距離が通算で100km超となる場合のみ割引対象です。

日常生活で運賃割引を受けられる機会はまずないと考えるとよいですが、例外として千代田線から小田急線・箱根登山線方面へ100kmを超えて乗車する場合（メトロはこね）に限って運賃が割引対象となります。

東京都交通局（都営地下鉄）

東京都交通局のうち、都営地下鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用は実質的に手帳提示による割引制度の対象外です。

東京都民には「都営交通無料乗車券」や「精神障害者都営交通乗車証」が交付されており、それらを提示することによって都営地下鉄全区間に無料で乗車できます。

東京都交通局（都電荒川線・日暮里舎人ライナー）

東京都交通局のうち、軌道系の都電荒川線および日暮里舎人ライナーにおいては、手帳種別にかかわらず線内全区間で一律に運賃割引が実施されています。単独利用の場合でも距離にかかわらず運賃割引の対象です。

都営地下鉄同様「都営交通無料乗車券」や「精神障害者都営交通乗車証」を提示することによって、全区間に無料で乗車できます。

東京臨海高速鉄道（りんかい線）

りんかい線を運営する東京臨海高速鉄道においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用されます。一方、単独利用では100kmを超えて乗車券を購入できる経路が存在しないため、実質的に割引制度の対象外です。

東武鉄道

東武鉄道においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では乗車区間の距離が通算で100km超となる場合のみ割引対象です。

東武鉄道の営業エリアが広く、東京から北関東方面に向かうと100kmを超えるため、線内のみの乗車であっても割引を受けられる機会は比較的多いでしょう。

栗橋駅（埼玉県久喜市）でJR線に接続する経路の連絡乗車券も、JR線との通算で100kmを超えれば運賃が割引になります。また、鬼怒川温泉駅（栃木県日光市）から先、野岩鉄道や会津鉄道を経て会津若松駅（福島県会津若松市）までの範囲が運賃割引の対象です。

東京モノレール

東京モノレールにおいては、手帳種別にかかわらず線内全区間で一律に運賃割引が実施されています。

単独利用の場合でも距離にかかわらず割引を受けられますが、JR線への連絡乗車券に関しては割引対象外です。東京モノレールとJR線のきっぷは別々に購入するとよいでしょう。

多摩都市モノレール

多摩都市モノレールにおいては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

ゆりかもめ

ゆりかもめにおいては、手帳種別にかかわらず全区間で一律に運賃割引が実施されています。単独利用の場合における距離制限も設定されておらず、制限を気にする必要はありません。

他社線との連絡乗車券の設定がないため、線内完結の乗車券を割引で購入する形です。

御岳登山鉄道

御岳山へのケーブルカーを運営する御岳登山鉄道においては、手帳の種別によらず、一律で手帳所持者に対する運賃の割引が実施されています。

第一種手帳のみならず、第二種手帳であっても、本人のみならず介護者・付添人1名分も割引の対象です。

高尾登山電鉄（ケーブルカー）

高尾山へのケーブルカーを運営する高尾登山電鉄においては、手帳の種別によらず、一律で手帳所持者に対するケーブルカー運賃の割引が実施されています。

第一種手帳のみならず、第二種手帳であっても、本人のみならず介護者・付添人1名分も割引の対象です。

神奈川県

神奈川県内に本社が所在する鉄道事業者は5社局、軌道事業者は3社です。

（割引状況の見方）●：適用 ｜ 〇：条件付きで適用 ｜ ×：不適用

横浜高速鉄道（みなとみらい線）

みなとみらい線を運営する横浜高速鉄道においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

横浜市交通局（横浜市営地下鉄）

横浜市営地下鉄を運営する横浜市交通局においては、手帳の種別にかかわらず線内全区間で一律に運賃割引が実施されています。単独利用の場合でも、距離にかかわらず運賃割引の対象です。

普通運賃の他、一日乗車券に対しても手帳による割引が重複適用されます。

横浜市民に対しては無料乗車証が交付されており、市営地下鉄や市営バスに無料で乗車できます。

江ノ島電鉄

江ノ島電鉄においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

相模鉄道

相模鉄道においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

小田急箱根（箱根登山電車）

箱根登山電車を運営する小田急箱根においては、JR各社と同一の割引条件にて手帳所持者に対する割引制度が実施されています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では乗車区間の距離が通算で100km超となる場合のみ割引対象です。

運賃割引を受けられる経路はほとんど考えられませんが、例外として地下鉄千代田線北千住駅方面へ100kmを超えて乗車する場合（メトロはこね）に限って運賃が割引対象となります。

湘南モノレール

湘南モノレールにおいては、第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく全区間で割引が適用される一方、単独利用では実質的に割引制度の対象外です。

横浜シーサイドライン

横浜シーサイドラインにおいては、手帳種別にかかわらず全区間で一律に運賃割引が実施されています。単独利用の場合における距離制限は設けられておらず、制限を気にする必要はありません。

他社線との連絡乗車券の設定がないため、線内完結の乗車券を割引で購入する形です。

大山観光電鉄（大山ケーブルカー）

丹沢大山へのケーブルカーを運営する大山観光電鉄においては、手帳の種別によらず、一律で手帳所持者に対するケーブルカー運賃の割引が実施されています。

山梨県

山梨県内における鉄道事業者は、富士急行線を運営する富士山麓電氣鉄道の1社です。

（割引状況の見方）●：適用 ｜ 〇：条件付きで適用 ｜ ×：不適用

富士山麓電氣鉄道

富士山麓電氣鉄道においては、JR各社と同一の割引条件が設けられています。

第一種介護者・付添人同伴利用では制限なく割引が適用される一方、単独利用では大月駅で接続するJR線との通算で100km超となる場合のみ割引が適用されます。

単独利用でも割引となる区間は、新宿駅・富士山駅間が目安です（営業キロ：101.1km）。割引が適用されるケースは、かなり限定的と言えるでしょう。

まとめ

南関東地区（東京都・神奈川県・山梨県）に本拠がある鉄軌道事業者においても精神障害者保健福祉手帳所持者に対して運賃の割引が実施されています。

ただし、他の地域に比べて手帳種別による割引条件が厳格であり、本人のみの利用に対する割引適用が限定的です。本人単独利用には100km超という距離制限が課されるため、日常生活において運賃の割引が得られる機会は多くありません。

当事者にとっては、日常生活においてこそ運賃割引の効果が大きいだけに、単独利用における硬直的な運用が改善されることが望まれます。

そのような中、京成電鉄および北総鉄道・首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）・東京モノレール・ゆりかもめ・横浜市交通局（横浜市営地下鉄）は距離制限を設けておらず、全区間で運賃割引の利用が可能です。

JR東日本や東武鉄道に関しては、自社線内での利用に限らず、接続する他社線との連絡乗車券の利用が可能です。乗車区間の距離が通算で100kmを超えれば、単独利用であっても手帳による運賃の割引を受けられます。

この記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました！

参考資料

● 各鉄軌道事業者のウェブサイト 2026.5閲覧

● JR東日本「きっぷあれこれ」2026.5閲覧

当記事の改訂履歴

2026年5月02日：当サイト初稿